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改正貸金業法が施行 多重債務者の問題解決へ
12月19日20時31分配信 （産経新聞）
複数業者から借り入れる多重債務者問題の解決を図るため、改正貸金業法が１９日に本格施行された。同日には新たな自主規制団体「日本貸金業協会」も設立され、過剰融資の歯止めを目指す。総量規制や上限金利の引き下げで顧客にとっては借り入れが厳しくなる一方、経営悪化に伴う業界再編も加速しそうだ。（大柳聡庸）
「業界の自主規制機関として、多重債務者の未然防止などに真摯（しんし）に取り組んでいく」。日本貸金業協会の会長に就任した小杉俊二氏（プロミス元専務）は同日の会見で、多重債務者問題の解決に意欲をみせた。同協会は消費者金融や信販会社など４０６３社が加盟したが、自主規制の柱の１つは、過剰融資を防ぐため毎月の返済総額を借り手の月収の３分の１、あるいは年収の３６分の１以内に抑える総量規制だ。
テレビＣＭの放映時間帯は制限され、駅前などに乱立していた色鮮やかな屋外看板も午前０時以降の点灯が禁止される。自主規制に背けば、過怠金や除名などの処分が科される場合もある。
昨年１２月に成立した改正貸金業法は法令違反への罰則強化を今年１月に先行して実施。第２段階となる今回の規制強化では、しつこい取り立てを深夜や早朝だけでなく日中も禁止した。また、金融庁は登録取り消しや業務停止命令に加え、業務改善命令も出せる。
さらに、平成２２年６月までに貸し付け総額を年収の３分の１までとする総量規制や、出資法の上限金利（年２９・２％）が２０％に引き下げられる。
ただ、法律の施行を前に大手消費者金融は前倒しで上限金利を引き下げている。プロミスは１９日から上限金利を年１７・８％に引き下げ、武富士も来年１月から年１８％に引き下げることを決めた。
上限金利の引き下げに伴い、各社は審査基準を厳格化している。このため、新規申込者のうち実際に契約した人の割合は、大手でも４割程度にとどまる。上限金利引き下げ後はさらに「３割程度にまで低下する」（消費者金融幹部）ことが予測され、望んでも借りられない人が増加する見通しだ。市場の縮小で、業者にとっても経営環境は厳しさを増す。中小業者を中心に淘汰（とうた）の波が押し寄せそうだ。
12月19日20時31分配信 （産経新聞 様 の記事引用、参考にさせていただいております。）
私父ちゃんの借金は、雪だるま式に増えていきました。
「来月、１０万円不足だけど、まだ使えるカードがあったっけ。」
「収入を増やして、返せばきっと返せる・・・」
そんな安易な考えが「債務整理」という事態へつながりました。
＞過剰融資を防ぐため毎月の返済総額を借り手の月収の３分の１、あるいは年収の３６分の１以内に抑える総量規制だ。
父ちゃんは、
遅かれ早かれ、債務整理への道を歩むことになっていたみたいです。
借りれるところがなければ、いずれは債務整理です。
親や知人・ヤミ金に借りるなんてできないから・・・・父ちゃんの状況の場合。
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