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自己破産 資格制限
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自己破産の資格制限について
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自己破産の資格制限について |
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「資格制限」って一体何のこと・・・
債務整理の手続きを説明する場合に、
必ず出てくる言葉です。
ぜひ、参考になさってくださいね。
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「資格制限」ってどのようなことをいうの？ |
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自己破産の手続き（申立）をして、免責を受けるまでの間、
資格制限があります。
約２〜３ヶ月くらいの期間になります。
では「資格制限」って？
ある特定の資格を持っている場合に、
その資格を「制限期間中」に使用できなくなるというものです。
資格が無くなってしまう・・・というものではありません。
では、どんな資格が資格制限の対象となるのでしょう。
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資格制限「資格一覧」 |
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| ●旅行業者 |
| ●警備員 |
| ●警備業者 |
| ●不動産鑑定業者 |
| ●一般建設業、特定建設業 |
| ●建築士事務所開設者 |
| ●建築設備資格者 |
| ●建築審査会の委員 |
| ●建設工事紛争審査会の委員 |
| ●測量業者 |
| ●土地鑑定委員 |
| ●地質調査業者 |
| ●共同鉱業権者 |
| ●下水道処理施設維持管理業者 |
| ●風俗営業を営もうとする者 |
| ●風俗営業の営業所管理者 |
| ●風俗環境浄化協会調査員 |
| ●一般廃棄物処理業者 |
| ●産業廃棄物処理業者 |
| ●特別管理産業廃棄物処理業者 |
| ●通関業 |
| ●鉄道事業、索道事業 |
| ●宇宙開発委員会委員 |
| ●卸売業者 |
| ●塩販売人 |
| ●製造たばこの特定販売業の登録 |
| ●製造たばこの特定販売業者 |
| ●日本中央競馬会の役員 |
| ●地方競馬全国協会の役員 |
| ●調教師、騎手 |
| ●国際観光レストラン |
| ●有位者 |
| ●アルコール普通売捌人 |
| ●科学技術会議議員 |
| ●宅地建物取引業 |
| ●日本銀行の役員 |
| ●政策委員会任命委員 |
| ●日本政策投資銀行役員 |
| ●抵当証券業者 |
| ●土地収用委員及び予備委員 |
| ●都道府県公害審査会の委員 |
| ●預金保険機構運営委員会委員 |
| ●投資顧問業 |
| ●補償コンサルタント |
| ●貸金業者 |
| ●割賦購入あっせん業者 |
| ●質屋 |
| ●第三者発行型前払式証票の発行者 |
| ●一般労働者派遣事業者 |
| ●労働保険審査会の委員 |
| ●港湾労働者派遣事業の事業主 |
| ●港湾労働者雇用安定センター |
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| ●弁護士 |
| ●司法修習生 |
| ●弁理士 |
| ●司法書士 |
| ●土地家屋調査士 |
| ●不動産鑑定士、不動産鑑定士補 |
| ●公認会計士、公認会計士補 |
| ●税理士 |
| ●社会保険労務士 |
| ●行政書士 |
| ●中小企業診断士 |
| ●通関士 |
| ●外国法事務弁護士 |
| ●宅地建物取引主任者 |
| ●旅行業務取扱主任者 |
| ●公証人 |
| ●人事院の人事官 |
| ●国家公安委員会委員 |
| ●都道府県公安委員会委員 |
| ●国際委員会委員 |
| ●検察審査員 |
| ●公正取引委員会の委員長及び委員 |
| ●教育委員会委員 |
| ●簡易郵便局長 |
| ●商工会議所会員 |
| ●商工会の役員 |
| ●商品取引所会員 |
| ●商品取引所役員 |
| ●証券取引外務員 |
| ●商品投資販売業 |
| ●商品投資顧問業 |
| ●証券業 |
| ●外国証券業者 |
| ●証券金融会社の役員 |
| ●金融先物取引所会員（法人） |
| ●信託会社 |
| ●受託者 |
| ●公営企業金融公庫役員 |
| ●住宅金融公庫役員 |
| ●国民生活金融公庫役員 |
| ●環境衛生金融公庫役員 |
| ●中小企業金融公庫役員 |
| ●中小企業信用保険公庫役員 |
| ●農林漁業金融公庫役員 |
| ●北海道東北開発公庫役員 |
| ●沖縄振興開発金融公庫役員 |
| ●信用金庫等の役員 |
| ●社会保険審査会委員 |
| ●漁船保険組合の組合員 |
| ●漁業信用基金協会会員 |
| ●船主相互保険組合 |
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上記の他に、
「代理人」「後見人」「後見監督人」「保佐人」「補助人」「遺言執行者」
なども対象となります。
また、上記以外にも資格制限を受ける資格がありますので、
弁護士や司法書士に確認をしましょう。
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