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自己破産 流れ
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自己破産の流れについて
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自己破産の流れについて |
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ここでは「自己破産の流れ」についてご紹介します。
自己破産の手順がどのように進んでいくか、
ぜひ、参考になさってくださいね。
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自己破産の流れについて |
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自己破産は、大きく「同時廃止事件」と「破産管財人事件」の
２つに分けられます。
「同時廃止事件」と「破産管財人事件」
それぞれについてご紹介します。
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| ① |
債権者へ受任通知書を発送します。 |
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依頼されると弁護士や司法書士は、
受任通知書（弁護士の場合「弁護士介入通知」とも言う）を、
債権者に郵送します。
これは、「○○様の借金整理は、私が受任しました。
今後一切、本人には直接取立てしないようにお願いします。
また、いままでの取引履歴すべての開示もお願いします。」という内容の書類です。
この受任通知書を郵送することによって、
債権者は、本人に取立てや請求をすることができなくなります。
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| ② |
自己破産申立て書類作成と
裁判所へ自己破産の申立てをおこないます。 |
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依頼した弁護士・司法書士が申立て書類を作成し、
裁判所へ自己破産の申立てをおこないます。
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| ③ |
破産の審尋があります。 |
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申し立てをした内容について、裁判官から質問があります。
返済がなぜできなくなったのか、
借金ができた理由（状況）などについて聞かれます。
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| ④ |
破産宣告決定と同時廃止決定・債権調査。 |
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破産の審尋の後、２週間ほどあとに、
裁判所から破産の決定・同時廃止決定の通知が、
債権者（貸金業者）へ送られます。
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| ⑤ |
官報に公告されます。 |
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「官報」という国が発行している新聞みたい情報誌で、
それに申し立て本人の「名前」と「住所」が掲載されます。
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| ⑥ |
破産が確定されます。 |
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官報に公告されてから約２週間で、破産が確定します。
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| ⑦ |
免責の審尋があります。 |
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裁判官から「免責不許可事由」についての
質問があります。
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| ⑧ |
免責の確定と復権 |
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免責の審尋後、約１～２ヶ月以上かかりますが、
免責が確定されます。
これで、ついに借金が無くなったことになります。
「資格制限」も免責が確定すると解除されます。
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| ① |
債権者へ受任通知書を発送します。 |
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依頼されると弁護士や司法書士は、
受任通知書（弁護士の場合「弁護士介入通知」とも言う）を、
債権者に郵送します。
これは、「○○様の借金整理は、私が受任しました。
今後一切、本人には直接取立てしないようにお願いします。
また、いままでの取引履歴すべての開示もお願いします。」という内容の書類です。
この受任通知書を郵送することによって、
債権者は、本人に取立てや請求をすることができなくなります。
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| ② |
自己破産申立て書類作成と
裁判所へ自己破産の申立てをおこないます。 |
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依頼した弁護士・司法書士が申立て書類を作成し、
裁判所へ自己破産の申立てをおこないます。
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| ③ |
破産の審尋があります。 |
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申し立てをした内容について、裁判官から質問があります。
返済がなぜできなくなったのか、
借金ができた理由（状況）などについて聞かれます。
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| ④ |
破産宣告決定と債権調査。 |
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破産の審尋の後、２週間ほどあとに、
裁判所から破産の決定の通知が、債権者（貸金業者）へ送られます。
（破産管財人は、申し立て本人からの債権者の資料を参考にして、
債権者を確認し、その債権者に債権を届け出るよう通知します。
そして、裁判所はすべての債権者へその通知できるように、
確認もれの債権者に対し公告します。）
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| ⑤ |
債権者を確定します。 |
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債権者が提示した資料を参考に、破産債権者を確定して、
「債権者一覧表」を作成します。
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| ⑥ |
債権者集会の召集 |
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債権者に状況などを報告をするために、
破産管財人・債権者委員会などの申立を受けた裁判所は、
「債権者集会」を召集します。
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| ⑦ |
債権の確定・配当手続き |
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それぞれの債権者が負っている債権額に対し、
公正かつ公平に分配されます。
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| ⑧ |
破産手続きが終了します。 |
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債権者への配当が済むと、それで破産手続は終了します。
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| ⑨ |
免責の審尋があります。 |
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裁判官から「免責不許可事由」についての
質問があります。
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| ⑩ |
免責の確定と復権 |
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免責の審尋後、約１～２ヶ月以上かかりますが、
免責が確定されます。
これで、ついに借金が無くなったことになります。
「資格制限」も免責が確定すると解除されます。
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自己破産の手続きがすべて終わるのは、
トータルで約半年～１年ほどかかります。
もっとも早くて約３～５ヶ月くらいでしょう。
一般的には、弁護士や司法書士に依頼した場合、
約半年（６ヶ月）が多いようです。
また、遅い場合ですと、すべてが終わるまでに
1年ほどかかってしまうこともあるようです。
ちなみに、自己破産の手続終了後は、
裁判所や依頼した弁護士・司法書士の「監視・監督」を
受けることはありません。
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